Question 1

相談に料金はかかりますか？

Accepted Answer

ご相談は無料です。費用が発生するのは、ご契約が成立したときの仲介手数料のみで、法令の範囲内で申し受けます。物件によっては仲介手数料0円でご紹介できる場合もあります。ご提案の途中で費用をお願いすることはありません。

Question 2

まだ具体的に決まっていないのですが、相談できますか？

Accepted Answer

もちろんです。「そろそろ手狭かもしれない」「更新のタイミングで考えたい」という段階でのご相談を歓迎しています。相場感や必要な面積の目安をお伝えするだけでも、社内で検討する材料になります。すぐに動かないご相談でも、対応が変わることはありません。

Question 3

対応エリアはどこですか？

Accepted Answer

東京都・神奈川県・埼玉県を主要エリアとしています。エリア外のご相談も、まずはお聞かせください。対応が難しい場合は、その旨を率直にお伝えします。

Question 4

どんな物件を扱っていますか？

Accepted Answer

オフィス・店舗・教室・倉庫・工場など、事業用不動産を規模や業種を問わず扱っています。はじめての拠点づくりから、多店舗・多拠点の展開、倉庫や工場といった判断の難しい用途まで対応します。福利厚生としての社宅・居住用の仲介も承ります。

Question 5

小さな案件でも対応してもらえますか？

Accepted Answer

はい。ワンフロアの拠点も、数十坪の店舗も、同じ体制でお受けします。案件の規模や予算によって、専門性や対応の質が変わることはありません。「規模で対応を変えない」ことは、当社が最初に決めたことのひとつです。

Question 6

創業前・法人設立前でも相談できますか？

Accepted Answer

ご相談いただけます。物件の契約には、貸主様の審査があり、設立前の場合は代表者の方の情報や事業計画で判断されることが一般的です。登記のタイミングと物件の押さえ方をどう組み立てるかから、ご一緒します。

Question 7

他社にも相談していますが、問題ありませんか？

Accepted Answer

問題ありません。複数社にあたって比較されるのは、当然のご判断です。

Question 8

従業員向けの住宅仲介（福利厚生サービス）とは何ですか？

Accepted Answer

企業様の費用負担0円で、従業員様の賃貸住宅を全物件、仲介手数料半額でご紹介する法人向けサービスです。導入に必要なのは社内へのご案内のみで、契約書の締結や月額費用はありません。詳しくは「借りたい方へ」のページでご案内しています。

Question 9

担当者は途中で変わりますか？

Accepted Answer

原則として、はじめにご相談をお受けした担当が、ご契約まで続けて担当します。「かかりつけの不動産会社」として、次の拠点や社宅の手配まで、同じ担当がご相談を受ける体制を目指しています。

Question 10

物件探しから契約まで、どのくらいかかりますか？

Accepted Answer

ご希望の条件が固まっている場合で、物件のご提案から契約まで1〜2か月程度が一般的です。オフィス移転は、現在の契約の解約予告期間から逆算すると、6か月前から動き始めるのが基本になります。内装工事を伴う場合は、さらに前倒しでの検討をお勧めします。

Question 11

何坪必要か分かりません。目安はありますか？

Accepted Answer

業種と働き方によって大きく変わるため、人数だけでは決まりません。席のレイアウト、会議室や倉庫スペースの要否、今後の増員計画をうかがったうえで、必要な面積の幅をご提案します。「広すぎた」「狭すぎた」は、あとから修正しづらい失敗です。

Question 12

Webに出ていない物件も紹介してもらえますか？

Accepted Answer

ご紹介できます。事業用不動産の市場では、3万件以上の物件がWebに公開されないまま流通しているといわれ、条件のよい物件ほど一般に公開される前に決まることが少なくありません。当社は宅地建物取引業者として、自社でお預かりしている物件、大手仲介会社が元付となる物件、業者間の流通ネットワーク、シェアオフィス運営各社まで、複数の経路からお探しします。ご希望の条件をお聞かせいただければ、担当より個別にご案内します。

Question 13

居抜き物件やセットアップオフィスも扱っていますか？

Accepted Answer

扱っています。前のテナント様の内装が残る居抜き物件や、内装が整った状態で借りられるセットアップ物件は、初期費用と工期を大きく圧縮できます。一方で、設備の引き継ぎ範囲や原状回復の条件が複雑になりやすいため、契約前に確認すべき点をご説明したうえでご判断いただきます。

Question 14

内見はどのように行いますか？

Accepted Answer

担当が同行してご案内します。図面だけでは分からない、什器の置き方、動線、人通り、周辺の環境まで、事業が始まった状態を想定してご覧いただきます。気になる点はその場でお答えし、確認が必要なことは持ち帰って回答します。

Question 15

審査に通るか不安です。

Accepted Answer

貸主様が確認されるのは、主に事業の継続性とお支払い能力です。決算内容や設立からの年数によっては、保証会社の利用や条件の調整によって進められる場合があります。事前に想定される論点を整理し、通る形を一緒に組み立てます。

Question 16

内装工事もお願いできますか？

Accepted Answer

設計から施工まで一貫して対応します。物件と工事を別々の会社に分けて進めると、工事区分の認識のずれや引き渡し時期の遅れが起こりがちです。開業日から逆算して、物件と工事を一体で進行できることが利点です。

Question 17

物件を貸したいのですが、相談できますか？

Accepted Answer

はい。テナント誘致からご契約のサポート、日常の管理まで一貫して対応します。オフィス・店舗・倉庫・工場など、事業用の建物・区画を主に取り扱っています。

Question 18

他社に依頼中ですが、併用できますか？

Accepted Answer

併用いただけます。現在ご依頼中の会社との関係はそのままに、当社からも募集をかける形が可能です。まずは現在の募集条件と反響の状況をお聞かせください。

Question 19

空室が続いています。何から見直すべきですか？

Accepted Answer

多くの場合、賃料そのものより「条件の組み立て方」と「情報の届け方」に原因があります。募集条件、区画の見せ方、想定するテナント像、そして情報を流す経路。この4点を市場の動きと照らして見直すところから着手します。

Question 20

どのように募集しますか？

Accepted Answer

掲載して待つのではなく、自社でお預かりしている顧客、新規の開拓、同業者との連携、業者間の流通サイトという4つの経路に働きかけます。どの業者様に対しても礼を尽くした対応を徹底しており、それが結果的に情報の集まりやすさにつながります。

Question 21

募集状況の報告はありますか？

Accepted Answer

問い合わせの件数、内見の状況、見送りとなった理由まで、定期的にご報告します。「反響がない」ではなく「なぜ決まらないか」をお伝えし、条件の見直しをご提案します。

Question 22

管理も任せられますか？

Accepted Answer

設備の維持、修繕の手配、入居中のご要望やクレームへの対応など、日常の管理をお引き受けします。ご成約後も同じ担当が続けてお預かりし、次の更新や入れ替えまで見通してご提案します。

Question 23

築年数が古い建物でも募集できますか？

Accepted Answer

扱っています。築年数は、条件の付け方と訴求の仕方で十分に補えます。設備の更新にどこまで投資すべきか、投資せずに条件で調整すべきかも含めて、収支の観点からご提案します。

Question 24

仲介手数料はいくらですか？

Accepted Answer

宅地建物取引業法で定められた上限の範囲内で申し受けます。ご契約が成立したときのみ発生し、ご相談やご提案の段階で費用をいただくことはありません。物件によっては仲介手数料0円でご紹介できる場合もあります。

Question 25

仲介手数料半額保証とは何ですか？

Accepted Answer

当初の募集条件からコストメリットをご提供できなかった場合に、仲介手数料を半額とする制度です。条件交渉に責任を持つという姿勢を、形にしたものです。適用の条件は物件や契約内容によって異なりますので、ご相談の際に具体的にご説明します。

Question 26

初期費用はどのくらい必要ですか？

Accepted Answer

事業用の場合、敷金・保証金が賃料の6〜12か月分となることが多く、これに礼金、前家賃、仲介手数料、火災保険料、内装工事費が加わります。用途と物件によって幅が大きいため、ご希望の条件をうかがったうえで、総額の目安をお出しします。

Question 27

初期費用を抑える方法はありますか？

Accepted Answer

敷金は保証会社の利用と貸主様との交渉で圧縮できる場合があります。稼働開始までの賃料負担は、フリーレントの交渉で軽くできることがあります。居抜きやセットアップ物件を選べば、内装費そのものを大きく減らせます。ご希望の条件をうかがったうえで、交渉できるところは当社が交渉します。

Question 28

契約後のトラブルが心配です。

Accepted Answer

用途地域の制限、消防法、電力容量、看板設置の可否など、希望の業態でその場所が稼働できるかを、契約前に確認します。「借りてから使えないと分かった」という事態を避けることが、事業用不動産で最も重要な仕事だと考えています。

Question 29

倉庫や工場は、どんな点に注意が必要ですか？

Accepted Answer

立地や広さの条件が合っていても、用途地域の制限、受電容量、床の耐荷重、消防設備、排水・排気の条件、危険物の取り扱い区分によって、希望の業態で稼働できない場合があります。これらは契約後に判明すると取り返しがつかないため、事前の確認を徹底します。

Question 30

定期借家契約とは何ですか？

Accepted Answer

契約期間が満了すると、更新されずに終了する契約です。再契約は貸主様との合意によります。事業用では広く使われており、賃料が抑えられている場合もありますが、期間満了時に必ず継続できるとは限りません。契約形態と期間は、事業計画と合わせてご確認ください。

Question 31

原状回復はどこまで必要ですか？

Accepted Answer

事業用では、居住用と異なり「入居時の状態に戻す」ことを広く求められるのが一般的です。範囲は契約書の記載によって大きく変わり、退去時の負担が数百万円単位で変わることもあります。契約前に、どこまでが借主の負担かを確認したうえでご説明します。

Question 32

取引態様とは何ですか？

Accepted Answer

その物件について、当社が「媒介（仲介）」「代理」「貸主」のどの立場で関わっているかを示すものです。宅地建物取引業法により明示が義務づけられており、当社は物件ごとにお示しします。立場によって、費用の発生の仕方が変わります。