テナント探しは誰に相談する？——「高そう」の不安への答え

2026-09-04　Skrrs 編集部

「テナントを探したいけれど、誰に相談すればよいのか分からない」。初めて事業用の物件を探す方に共通する悩みです。そしてもうひとつ、口には出しにくい本音として、「仲介会社に相談すると、高くお金を取られそうで不安」という気持ちをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この不安は、もっともなものだと思います。費用がいつ・いくら・どういう仕組みで発生するのかが見えないまま相談するのは、値札のない店で買い物をするようなものだからです。不安の原因は仲介という仕組みそのものではなく、「仕組みが開示されていないこと」にあります。

この記事では、テナント探しの相談先4つを公平に比較したうえで、仲介会社の費用の仕組みをすべて開きます。読み終えたとき、どのルートで探すのが自分に合っているか、そして費用の不安が具体的に何だったのかが、はっきり見えている状態を目指します。

1. テナント探しの相談先は、大きく4つある

まず全体像です。事業用のテナントを探すルートは、大きく次の4つに整理できます。

• ①ポータルサイトで自分で探す
• ②物件を掲載している仲介会社へ直接問い合わせる
• ③相談型の仲介会社に希望条件を伝えて探してもらう
• ④シェアオフィスなどの運営会社へ直接申し込む

それぞれに向き不向きがあり、どれが正解ということはありません。ただし、費用の仕組みには誤解されやすいポイントがひとつあります。それは後ほど詳しくお伝えするとして、まずは各ルートの特徴を順に見ていきましょう。

2. ポータルサイトで自分で探す

物件情報サイトを自分で検索するルートです。自分のペースで幅広く物件を眺められること、相場感が自然と身につくことが利点です。探し始めの時期に、希望エリアの賃料水準を掴む目的で使うのは非常に有効です。

一方で限界もあります。事業用物件は住居用に比べて掲載される情報の量が少なく、条件の良い物件は掲載前に決まってしまうことも珍しくありません。また、掲載情報の読み解き（面積の表記方法・契約形態・工事区分など）には一定の知識が必要で、初めての方が情報だけで判断するのは実は難易度が高い作業です。

そしてここが重要な点ですが、ポータルサイトで見つけた物件に問い合わせると、その連絡先は物件を掲載している仲介会社です。つまり「ポータルで自分で探す」は、厳密には相談先の違いではなく入口の違いであり、契約の場面では仲介会社を通すことになるのが一般的です。

おすすめの使い方は、ポータルを「決める場所」ではなく「学ぶ場所」と位置づけることです。希望エリアの賃料水準を掴み、気になった物件をいくつかメモしておく。そのメモを持って仲介会社に相談すれば、希望条件が具体的に伝わり、提案の精度が一気に上がります。自分で探す作業と専門家への相談は、対立するものではなく組み合わせるものです。

3. 物件掲載の仲介会社へ直接問い合わせる

目当ての物件がすでに決まっている場合は、掲載している仲介会社へ直接問い合わせるのが早いルートです。その物件の詳細情報や内見の段取りにすぐ進めますし、掲載会社はその物件の事情（募集の背景・条件の相談余地）に詳しいことが多いという利点もあります。

注意点は、比較の幅です。その会社が扱っている物件の範囲での提案が中心になる場合があり、複数の候補を横並びで比較したいときには、物件ごとに別々の会社とやり取りする手間が発生します。1物件ごとに連絡・内見・条件確認を繰り返すのは、本業を抱えた創業期には意外と重い負担です。

4. 相談型の仲介会社に探してもらう

希望条件を伝えて、市場全体から物件を探してもらうルートです。事業用の物件は、ポータルに出る前の情報や、募集を公にしていない物件が水面下で動くことがあり、こうした情報のネットワークを持つ会社に依頼する価値はここにあります。

このルートが向いているのは、初めての拠点探しで条件整理から相談したい方、本業が忙しく探す時間を取れない方、複数の候補を比較して決めたい方です。条件の言語化を手伝ってもらえるため、「何を決めればよいのかが分からない」という段階からでも進められます。

注意点としては、会社によって得意分野（オフィス・店舗・倉庫など）が異なることが挙げられます。自社が探している物件種別の取扱いがあるか、初回の相談で確認しておくとミスマッチを避けられます。

相談型の一般的な流れは、初回のヒアリングで条件を整理し、候補物件の提案を受け、気になるものを内見し、比較しながら絞り込んでいく、というものです。1回で決める必要はなく、提案を見て条件を修正しながら進めるのが普通です。むしろ最初の提案は「条件のすり合わせ材料」と捉えるくらいが、良い物件にたどり着く近道です。

5. シェアオフィスなどの運営会社へ直接申し込む

シェアオフィスやレンタルオフィスは、運営会社と直接契約するのが一般的で、仲介を挟まないケースが多いルートです。申込みから利用開始までが早く、初期費用も抑えられる傾向があるため、小規模・スピード重視の創業期には有力な選択肢です。

一方で、比較対象がそのブランドの施設に限られるため、「個別の賃貸物件と比べてどちらが得か」という視点は持ちにくくなります。賃貸オフィスとシェアオフィスの両にらみで検討したい場合は、両方を扱う仲介会社に相談して横並びで比較する方法もあります。

6. 4つのルートを一枚で比較する

この表で注目していただきたいのは、費用の列です。①〜③はどのルートを通っても、契約の場面では仲介会社を介するのが一般的で、仲介手数料は基本的に発生します。つまり「自分で探せば仲介手数料を節約できる」という想定は、事業用の賃貸では多くの場合成り立ちません。ここが、最も誤解されているポイントです。

7. 「高くお金を取られそう」の不安に、正面から答える

それでは本題です。「仲介会社は高そう」という不安を分解すると、実は3つの疑問に分かれます。①いくら取られるのか分からない、②いつ請求されるのか分からない、③相談しただけで費用が発生しそう。この3つに、Skrrsの費用の仕組みを例として、順に答えます。

その前に、なぜこの不安が生まれるのかにも触れておきます。住居の賃貸なら多くの方が経験があり、費用の相場観も持っています。しかし事業用の契約は初めての方がほとんどで、比較の物差しがありません。物差しがないところに金額の話が出てくると、人は「高いのではないか」と身構えます。つまりこの不安は、仲介会社が何かをしたから生まれるのではなく、経験の有無から自然に生まれるものなのです。だからこそ、仕組みの開示で解消できます。

まず、③から。ご相談は無料です。条件整理のお手伝い、物件のご提案、内見のご案内まで、費用は一切発生しません。次に②。費用が発生するタイミングは、物件のご契約が成立したとき、その一度だけです。探している途中でやめても、他社で契約を決められても、費用の請求はありません。

最後に①の金額です。仲介手数料は、契約時の初期費用の一部として、法令の範囲内で申し受けます。事業用の実務では、賃料の1ヶ月分程度とする例が広く見られます。具体的な金額は物件が決まれば確定しますし、契約前の重要事項説明で書面により明示されます。「いつの間にか上乗せされる」ということが起こらない仕組みになっています。

• 相談・提案・内見は無料（費用が発生する場面はない）
• 費用が発生するのは、契約が成立したときの一度だけ
• 金額は法令の範囲内で、契約前に書面で明示される
• 途中でやめても、他社で決めても、費用は発生しない

整理すると、仲介の費用は「成果があったときにだけ支払う」仕組みです。相談の段階で費用リスクはなく、支払うのは希望に合う物件の契約が成立したときだけ。この構造を知ってしまえば、「相談したら高く取られるのでは」という不安は、実態と合っていないことが分かります。

ひとつ付け加えると、仲介会社を「手数料の安さ」だけで選ぶのはおすすめしません。事業用の契約では、フリーレントの有無、原状回復の範囲、契約形態といった条件次第で、入居から退去までの総支払額が大きく変わります。手数料は総コストの一部にすぎず、条件交渉と契約内容の精査でどれだけ価値を出してくれるかのほうが、金額への影響はずっと大きいのです。

8. 結論——相談を「使い倒す」のが最も合理的

ここまでの内容を整理します。①どのルートで探しても、契約時には仲介手数料が基本的に発生する。②相談・提案・内見は無料の会社が多い。この2つを組み合わせると、結論は自然に導かれます。どうせ同じ費用がかかるなら、無料の相談・提案・比較検討を最大限使い倒すのが、最も合理的な探し方です。

複数の仲介会社に相談すること自体は、差し支えありません。ただし、事業用では同じ物件が複数の会社から重複して紹介されることがあり、申込みの窓口が複数になると話がこじれる原因になります。比較の段階では複数に相談し、申込みは1社に窓口を絞る。これが実務上のマナーであり、結果的に交渉もスムーズに進みます。

また、相談の精度は準備で決まります。事業内容、人数、希望エリア、予算の上限、入居希望時期。この5点をメモにしてから相談すると、初回から具体的な提案を受けられます。条件が固まっていなくても構いません。「何から決めればよいか」を一緒に整理するところから始められるのが、相談型のルートの価値だからです。

初回の相談で、次の質問を投げかけてみることもおすすめします。仲介会社の力量と誠実さを見極める材料になります。

• 「費用が発生するタイミングと金額の考え方を教えてください」（明瞭に即答できるか）
• 「この条件だと、候補はどのくらい見つかりそうですか」（市場感を持っているか）
• 「この予算では難しい場合、どこを緩めるのが現実的ですか」（代替案を出せるか）
• 「契約条件で交渉できる余地はどこにありますか」（借り手側に立った視点があるか）

これらの質問に具体的に答えられる会社であれば、探す段階だけでなく、条件交渉や契約内容の確認でも力になってくれる可能性が高いと言えます。相談は無料である以上、質問を重ねて見極めることに遠慮は要りません。

もうひとつ、事業用の物件情報は日々動いているという事実も、相談を活用する理由になります。条件の良い物件は早く決まり、長く残っている物件にはそれなりの理由があることも少なくありません。相談型のルートで希望条件を伝えておけば、新しい情報が出た時点で連絡を受けられるため、「毎日探し続ける負担」そのものを手放せます。本業に集中しながら拠点探しを進められることは、創業期には金額に換算しにくい価値です。

9. Skrrsではこうできる——相談の流れと費用のすべて

最後に、相談型のルートの具体像として、私たちSkrrsの仕組みをそのまま開示します。ここまで一般論としてお伝えしてきた内容が、実際にはどう運用されるのか。他社と比較する際の物差しとしてもお使いください。ご相談から契約までの流れは次の通りです。

• ①無料相談: フォームまたはお電話で、いまの状況をお聞かせください。条件が固まっていなくても構いません
• ②条件整理: 事業内容・人数・エリア・予算・時期を一緒に言語化します（ここまで費用は発生しません）
• ③物件のご提案: 市場全体から条件に合う候補をご提案します。合わなければ条件を修正して再提案します
• ④内見のご案内: 気になる物件を実際にご覧いただきます。回数に制限は設けていません
• ⑤条件のすり合わせ: 賃料や契約条件の相談余地を、借り手側の立場で確認・サポートします
• ⑥ご契約: 契約が成立した時点で、初めて仲介手数料が発生します

費用が発生するのは⑥の一度だけです。①〜⑤の段階では、何度ご相談いただいても、途中で取りやめても、他社で契約を決められても、費用は一切発生しません。仲介手数料は、契約時の初期費用の一部として法令の範囲内で申し受け、契約前の重要事項説明で書面により明示します。また、Skrrsでは仲介手数料の半額保証を設けています。適用には条件がありますので、詳しくは初回のご相談時にお尋ねください。

もうひとつお伝えしたいのは、私たちが「かかりつけ」の姿勢を大切にしていることです。拠点は一度借りて終わりではなく、事業の成長とともに、増床・移転・内装の変更・従業員の住まいと、相談ごとが続いていきます。Skrrsでは、オフィス・店舗・教室・倉庫といった事業用の仲介に加えて、内装設計・工事を同じ窓口でお受けし、従業員向けの住宅仲介・社宅手配（企業様の費用負担なし）までお手伝いしています。「そろそろ手狭かも」という漠然とした段階からのご相談も歓迎ですし、会社の規模で対応を変えることはありません。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県が中心です（エリア外の場合もご相談ください）。

相談の始め方は、フォームからでもお電話でも構いません。前の章でお伝えした5点のメモ（事業内容・人数・エリア・予算・時期）があれば理想的ですが、なくても大丈夫です。いまの状況をそのままお聞かせいただくところから始められます。

よくあるご質問

Q. 相談だけして契約しなかった場合、費用はかかりますか。

Skrrsではかかりません。ご相談・物件のご提案・内見のご案内まで無料で、費用が発生するのは物件のご契約が成立したときだけです。一般的にも、相談無料・成約時のみ費用という仕組みの仲介会社が多くあります。初回相談の際に費用発生のタイミングを確認しておくと安心です。

Q. ポータルサイトで見つけた物件を、別の仲介会社に相談してもよいですか。

差し支えありません。事業用物件は複数の仲介会社が同じ物件を扱えることが多く、気になる物件の情報をお持ちいただければ、取扱いの可否を確認できます。その物件の条件の読み解きや、似た条件の物件との比較というセカンドオピニオン的な使い方も有効です。

Q. 仲介手数料は具体的にいくらですか。

法令の範囲内で、契約時の初期費用の一部として申し受けます。事業用の実務では賃料の1ヶ月分程度とする例が広く見られますが、具体的な金額は物件と契約条件が決まった時点で確定し、契約前の重要事項説明で書面により明示されます。不明瞭なまま契約に進むことはありません。

Q. 複数の仲介会社に同時に相談してもよいですか。

比較検討の段階では問題ありません。ただし同じ物件が複数社から重複して紹介されることがあるため、申込みに進む際は窓口を1社に絞ることをおすすめします。どの会社に依頼するかは、提案の質、費用説明の明瞭さ、レスポンスの速さで判断するとよいでしょう。

Q. 仲介会社を選ぶ基準はありますか。

4つの観点をおすすめします。①事業用物件の取扱いが本業であること、②探している物件種別（オフィス・店舗・倉庫など）が得意分野であること、③条件整理の段階から付き合ってくれること、④費用の仕組みを初回から明瞭に説明してくれること。特に④は、その会社の誠実さがそのまま表れるポイントです。

まとめ——不安の正体は「仕組みを知らないこと」だった

テナント探しの相談先は4つあり、どのルートにも向き不向きがあります。ただし費用の面では、どのルートでも契約時に仲介手数料が基本的に発生する以上、「無料の相談を使い倒し、比較と条件交渉に力を借りる」のが最も合理的な選択です。高くお金を取られそう、という不安の正体は、仕組みが見えないことへの当然の警戒心でした。仕組みが開示された今、相談はリスクではなく、判断材料を無料で増やす手段です。

Skrrsは、事業用不動産の総合パートナーとして、オフィス・店舗・教室・倉庫など事業用テナント探しのご相談を無料で承っています。仲介手数料は物件のご契約が成立した際に、契約時の初期費用の一部として法令の範囲内で申し受けます。それ以外の費用をいただくことはありません。「まだ条件が固まっていない」「そもそも借りるべきか迷っている」という段階のご相談こそ歓迎です。下記の無料相談から、いまの状況をそのままお聞かせください。

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