シェア・レンタル・賃貸オフィス比較——成長段階で選ぶ
2026-08-26 Skrrs 編集部
「創業から数年、メンバーが増えてきた。そろそろ自分たちのオフィスを構えるべきだろうか」。成長期の経営者の方とお話ししていると、このようなご相談をよくいただきます。シェアオフィス、レンタルオフィス、賃貸オフィス。選択肢が三つあることは知っていても、自社が今どれを選ぶべきかとなると、判断は簡単ではありません。
この三つは、単なるグレードの違いではありません。費用の構造も、契約の柔軟性も、会社の信用面への影響も、それぞれ性質が異なります。そして重要なのは、「どれが一番良いか」ではなく、「自社の成長段階にどれが合っているか」という視点です。
この記事では、三つの形態の仕組みと違いを公平に比較し、創業直後・5名前後・10名超という段階別に、どの選択が向いているのかを整理します。読み終える頃には、自社の現在地と次の一手を、ご自身の言葉で説明できるようになるはずです。
1. 三つのオフィス形態の仕組みを整理する
まず、それぞれの仕組みを確認します。名称が似ているため混同されがちですが、契約の性質がまったく異なります。
シェアオフィス——共用型の執務スペース
シェアオフィスは、執務スペースを複数の利用者で共有する形態です。固定席を持たないフリーアドレス型が中心で、会議室や複合機、インターネット回線などの設備は共用です。契約は建物の賃貸借契約ではなく施設利用契約であることが一般的で、月単位で利用を始めたり終えたりしやすいのが特徴です。
レンタルオフィス——個室型の施設利用
レンタルオフィスは、施錠できる個室を専有しつつ、会議室や受付などの共用部を他の入居者と共有する形態です。シェアオフィスと同様に施設利用契約が中心ですが、専有できる個室がある分、月額は高くなります。内装や什器があらかじめ備わっているため、契約から利用開始までの期間が短い点も特徴です。
賃貸オフィス——賃貸借契約による専有区画
賃貸オフィスは、建物の一区画を賃貸借契約で借りる、いわゆる従来型のオフィスです。内装工事や什器の手配は借主が行い、レイアウトも自由に設計できます。その代わり、契約時にまとまった初期費用が、退去時に原状回復の費用が発生し、契約期間や解約予告のルールも他の二形態より厳格です。
この「施設利用契約か、賃貸借契約か」という違いが、費用・柔軟性・信用面のすべてに影響します。以下、順に比較していきます。
2. 費用構造の比較——初期・月額・退去時
費用は、三形態の違いが最もはっきり表れる部分です。金額そのものは立地や物件によって大きな幅があるため、ここでは「どういう性質の費用が、どの段階で発生するか」という構造で比較します。
| 比較項目 | シェアオフィス | レンタルオフィス | 賃貸オフィス |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 入会金・保証金など小さめ | 保証金など中程度 | 敷金（保証金）など大きめ。内装工事費も別途 |
| 月額費用 | 利用料に設備・光熱費込みが多い | 個室料に共益費込みが多い | 賃料+共益費+光熱費・通信費などを個別に負担 |
| 退去時費用 | 原則として小さい | 清掃費程度の設定が多い | 原状回復工事費が発生 |
| 費用の性質 | 変動費に近い | 変動費と固定費の中間 | 固定費。撤退時の負担も大きい |
賃貸オフィスの初期費用では、敷金（保証金）の負担が中心になります。事業用では敷金を賃料の6〜12ヶ月分程度に設定する物件が多く、これに前払賃料や仲介手数料、内装工事費が加わります。まとまった資金が契約前に必要になる点は、キャッシュに余裕のない時期には大きな制約です。
一方で、シェアオフィスやレンタルオフィスは、初期費用も退去時費用も小さく、費用全体が変動費に近い性質を持ちます。月額単価だけを比べると割高に見えることもありますが、「始めやすさ」「やめやすさ」まで含めた総コストで比べるのが公平な見方です。
3. 契約の柔軟性——期間・解約・規模の増減
契約の柔軟性も大きく異なります。シェアオフィス・レンタルオフィスは月単位・数ヶ月単位の契約が中心で、解約予告も1〜3ヶ月前程度の設定が多く見られます。事業の状況に合わせて、利用する席数や部屋数を変えやすいのが強みです。
賃貸オフィスは2年契約が一般的で、中途解約には6ヶ月前予告を求める物件が多くあります。つまり「やめる」と決めてから実際に賃料負担が終わるまで、半年程度かかるのが通常です。この時間差は、後述する移行タイミングの判断に直結します。また、契約の種類（普通借家か定期借家か）によって、期間満了後の扱いも変わります。
契約の柔軟性は、事業の不確実性が高い時期ほど価値を持ちます。売上や人員の見通しが立てにくい段階では、柔軟性そのものが経営上の保険として機能するからです。逆に、事業が安定し人員計画の精度が上がってくると、柔軟性の価値は相対的に下がり、専有性や費用効率の優先度が上がっていきます。
4. 登記・与信・来客対応——会社の信用面
法人登記は、三形態のいずれでも可能な場合が多いものの、シェアオフィス・レンタルオフィスでは施設ごとに可否や条件、追加料金の有無が異なります。登記を予定している場合は、契約前の確認が欠かせません。
与信の面では、金融機関の融資審査や大手企業との取引口座開設の際に、事務所の実態を確認されることがあります。共用型の住所であることを理由に一律で不利になるわけではありませんが、業種や取引先によっては、専有スペースの有無や執務の実態を問われる場合があります。また、許認可が必要な業種では、事務所の独立性や専有性が要件に関わることがあります。
来客対応の面では、顧客や採用候補者が頻繁に来訪する業態かどうかが分かれ目です。受付の有無、会議室の使い勝手、社名表示の可否は、来訪者の印象に影響します。レンタルオフィスは受付サービスを備える施設が多く、この点ではシェアオフィスと賃貸オフィスの中間的な位置づけといえます。
5. 音・セキュリティ・執務環境
音の環境は、日々の働きやすさを左右します。シェアオフィスは共用空間ゆえ、通話や商談の内容が周囲に聞こえやすく、聞かせたくない話がしにくい環境です。電話の多い営業組織や、顧客との打ち合わせが多い会社では、想像以上のストレスになります。レンタルオフィスは個室ですが、壁の遮音性は施設によって差があるため、内見時に実際の音環境を確かめることをおすすめします。
情報管理の面では、専有性が高いほど統制しやすくなります。共用スペースでは、画面ののぞき見や書類の置き忘れといった初歩的なリスクが常にあります。顧客の機微な情報を扱う業種では、施錠できる個室以上の専有性が、実質的な前提条件になることもあります。
また近年は、Web会議の増加により「話せる場所」の確保が形態選びの重要な論点になりました。共用の電話ブースは利用の競合が起きやすく、会議の多い組織では業務の詰まりが生じます。自社のWeb会議の頻度を数えてみると、必要な専有性が見えてきます。
6. 人数増への耐性——成長にどこまで応えられるか
シェアオフィスは、1〜3名では快適でも、同時に稼働する人数が増えるほど、席や会議ブースの確保に手間がかかるようになります。チームでまとまって作業する日が増えてきたら、共用型の限界が近いサインです。
レンタルオフィスは、部屋の追加や施設内の住み替えで増員に対応できますが、部屋が分かれるとチームの一体感や情報共有に影響が出始めます。実務では、10名前後がレンタルオフィスで快適に収まる上限の目安とされることが多いようです。
賃貸オフィスは、区画の広さ次第で数十名規模まで対応できます。ただし逆方向の硬直性、つまり人数が減ったときに面積を縮めにくいという弱点があります。増員側の耐性は最も高く、減員側の柔軟性は最も低い形態です。
7. 成長段階別の選び方——創業直後・5名前後・10名超
ここまでの比較を、成長段階別の選び方に落とし込みます。
創業直後（1〜3名）
この段階では、シェアオフィスで十分なケースが大半です。固定費を最小限に抑え、資金を事業そのものに回すことが優先されます。見栄えのために賃貸オフィスを構えるのは、この段階では負担が先行しがちです。登記や許認可の要件、機密性の高い業務があるなら、レンタルオフィスの小部屋が候補になります。
5名前後
音・情報管理・チームの一体感が論点になり始める段階です。レンタルオフィスの中規模個室が有力候補になります。ただし、今後1〜2年で10名を超える採用計画があるなら、移転の手間を二度かけないために、先に賃貸オフィスへ移る判断もあります。人数計画の精度が、この段階の意思決定の質を決めます。
10名超
多くの場合、賃貸オフィスが現実的な選択になります。レンタルオフィスの複数部屋で手狭さをしのいでいる状態なら、月額の合計が賃貸オフィスの総コスト水準に近づいていることも少なくありません。一度、総コストを並べて比べてみる価値があります。
| 成長段階 | 有力な選択肢 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 創業直後（1〜3名） | シェアオフィス | 固定費を抑え、資金を事業に集中。登記・許認可の要件のみ事前確認 |
| 5名前後 | レンタルオフィス（賃貸も視野） | 音・情報管理・一体感が論点に。1〜2年後の人数計画次第で先回りも |
| 10名超 | 賃貸オフィス | 複数個室の合計費用と賃貸の総コストを比較。採用計画・与信面も加味 |
なお、例えばSkrrsでは賃貸オフィスの仲介を業としていますが、創業直後の段階のご相談には「まだシェアオフィスで十分です」とお伝えする形をとっています。段階に合わない背伸びは、資金繰りにも採用にも良い影響を与えないからです。形態選びは優劣ではなく、段階との相性の問題です。
8. 移行のタイミングとサイン
最後に、次の形態へ移るタイミングの見極め方です。以下のサインが目安になります。
- 会議室や電話ブースの確保が難しく、商談や面接の日程調整に影響が出ている
- 採用計画に対して、席や部屋の確保が追いつかなくなってきた
- 複数の部屋に分かれて、チーム内の情報共有が細切れになっている
- 月額費用の合計が、賃貸オフィスの想定総コストに近づいている
- 与信・許認可・採用の場面で、事務所の形態がひっかかりになったことがある
賃貸オフィスへの移行には、物件探しから入居まで通常数ヶ月かかります。内装工事を伴う場合はさらに長くなります。「手狭になってから探す」のでは、選択肢が狭まった状態で判断を迫られることになりがちです。サインが2つ以上当てはまった時点で情報収集を始めるのが、実務的にはちょうど良い間合いです。情報収集の段階では費用も義務も発生しませんから、早く始めることのデメリットはほとんどありません。
また、共用型から賃貸オフィスへ移る場合は、現在の施設の解約予告と、新オフィスの契約開始・内装期間の重なりを設計する必要があります。共用型は解約予告が短いため調整しやすいのですが、逆方向、つまり賃貸オフィスを解約して共用型に移る場合は、6ヶ月前後の予告期間が効いてきます。どちらの方向の移行でも、予告期間の確認が計画の出発点になります。
移行は「卒業」ではありません。本社を賃貸オフィスに移した後も、営業拠点や一時的な増員にシェアオフィスを併用するなど、三つの形態は組み合わせて使えます。段階に応じて主軸を移しながら、柔軟性が必要な部分には共用型を残す。この組み合わせの発想を持っておくと、選択の幅が広がります。
よくあるご質問
Q. 創業直後でも賃貸オフィスを借りられますか
借りられる場合はありますが、設立間もない法人は審査で決算実績を示せないため、代表者の経歴や事業計画、預貯金の状況などを補足資料として求められることが一般的です。保証会社の利用が条件になることも多くあります。審査のハードルという面でも、創業直後はシェアオフィスやレンタルオフィスの方が始めやすいのが実情です。
Q. シェアオフィスの住所で法人登記はできますか
登記を認めている施設は多くありますが、施設ごとに可否や追加料金の有無が異なります。また、許認可が必要な業種では、共用スペースでは要件を満たせない場合があります。登記の予定がある場合は、契約前に施設側と、許認可の所管窓口の両方に確認しておくと確実です。
Q. レンタルオフィスから賃貸オフィスへは、いつ移るのが良いですか
一律の正解はありませんが、「部屋を追加しても手狭さが解消しない」「月額の合計が賃貸の想定総コストに近づいた」「採用や与信の場面で支障が出た」のいずれかが表れた時期が一つの目安です。賃貸への移行には数ヶ月単位の準備期間がかかるため、目安に達する前から情報収集を始めておくと、選択肢を保てます。
Q. 賃貸オフィスの初期費用はどのくらい見ておくべきですか
物件や時期によって幅がありますが、事業用では敷金（保証金）を賃料の6〜12ヶ月分程度に設定する物件が多く、これに前払賃料や仲介手数料、内装工事費などが加わります。合計すると月額賃料の10倍を超える資金が動くことも珍しくないため、資金計画とセットで検討することをおすすめします。
Q. 複数の形態を併用することはできますか
できます。本社は賃貸オフィスに置きつつ、営業拠点や一時的な増員にシェアオフィスを使う、といった組み合わせは実務でもよく見られます。全員分の席を賃貸オフィスで確保するより総コストを抑えられる場合があり、人数の変動が大きい会社では有力な選択肢です。
まとめ——「どれが良いか」ではなく「今の自社に合うか」
シェアオフィスは始めやすくやめやすい変動費型、レンタルオフィスは専有性と柔軟性のバランス型、賃貸オフィスは自由度と信用面に強い固定費型です。三つの間に優劣はなく、あるのは事業の不確実性と成長速度に対する相性だけです。
創業直後はシェアオフィスで十分。5名前後で専有性が論点になり、10名を超える頃に賃貸オフィスが現実解になる——この大きな流れを頭に置いたうえで、自社の採用計画と資金計画に照らして判断してみてください。迷ったときは、月額単価ではなく「総コスト」と「柔軟性の価値」で比べることが、判断の質を上げてくれます。
Skrrsは、東京都・神奈川県・埼玉県を中心に事業用不動産の仲介を行っています。「賃貸オフィスに移るべき段階なのか、まだ早いのか」といった段階判断のご相談も歓迎しています。ご相談は無料です。仲介手数料は物件のご契約が成立した際に、契約時の初期費用の一部として法令の範囲内で申し受けます。まだ具体的でない段階でも、お気軽にお問い合わせください。